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2021/11/18 21:02
産経WEST


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記者団の取材に応じる日本維新の会の吉村洋文副代表＝大阪府庁

日本維新の会の吉村洋文副代表は１８日、自民党と立憲民主党が、国会議員１人当たり毎月１００万円支給される文書通信交通滞在費（文通費）について、１２月召集予定の臨時国会で日割り支給に変更する法改正の実現で一致したことを批判した。大阪府庁で記者団に「日割りだけ合意しているのであれば、ごまかしだ」と述べた。

吉村氏は「経費である以上、領収書をつけて精算する。余れば返金を可能にする。ここの本質が最も重要だ。維新として法案を出していく。どこの政党が賛成し、反対するかしっかり示してもらったらいい」と強調した。

文通費をめぐってはこの日、１０月３１日の衆院選で当選した新人議員への１０月分の満額支給に世論の批判が強まったことを受け、自民の高木毅、立民の安住淳両国対委員長が会談し、日割り支給による法改正の実現で一致した。維新は使用した経費について領収書の添付を求める法改正を目指している。