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[ 2021年11月10日 09:27 ]

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若狭勝弁護士
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　元東京地検特捜部副部長で衆院議員の経験もある若狭勝弁護士（64）が10日、フジテレビ「めざまし8」（月〜金曜前8・00）に出演。自民、公明両党が新型コロナウイルス経済対策を巡り、18歳以下の子どもに10万円相当を給付することで一致したことに言及した。

　年内に現金5万円を先行給付し、来春までに子育て関連に使える5万円相当のクーポンを支給する。自民党が提案した年収960万円の所得制限導入に関する協議は継続する。これとは別に、生活に困窮している住民税非課税世帯には現金10万円を給付する。

　若狭氏は「この問題というのは自民党、公明党の連立政権の行く末を占うくらいの非常に大きな問題であり、岸田総理の最初のハードルだと思う。結局、今それぞれの党の体面をうまくすり合わせながら落としどころを考えているんですが、最後の一番大事な点。所得制限を設けるかどうか。これは自民党と公明党の来年の参議院選挙を見据えた力関係、これが残された、しかも着目すべきポイントだと思います」と自身の見解を述べた。