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2021年11月09日07時10分

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インタビューに答える西銘恒三郎復興相＝８日、復興庁




　西銘恒三郎復興相（沖縄・北方担当相）は８日、時事通信などのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発の事故処理の過程で出る処理水の海洋放出について、「決して風評被害を生じさせないという強い決意の下で対応したい」と強調した。政府は今年４月、２年後をめどに放出を実施する方針を決定。漁業関係者などからは、新たな風評被害を懸念する声が出ている。主なやりとりは次の通り。


　―処理水への対応は。
　水産関係者からは、私が政府に来る前から（自民党の）水産部会などで非常に厳しい声を聞いていた。地元の思いを受け止めながら、政府一丸となって着実に施策を進めていかないといけない。今後も風評の状況を常に確認しながら、必要な追加対策は継続的に実施していく。
　―風評被害への懸念が強いのが実情だ。
　国の内外の方々の理解と協力が極めて重要。政府一丸となって、決して風評被害を生じさせないという強い決意の下で徹底した理解醸成活動など、しっかりと対応していきたい。
　―原発事故で出された避難指示の全面解除に向けては。
　自宅に帰りたいという切実な思いに応えるために、まずは２０２０年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるように除染をして、避難指示解除を行うのが基本方針だ。それぞれの市町村ごとに個別の要望や課題を丁寧に伺いながら、解除に向けた取り組みを前に進めたい。
　―沖縄振興策は５０年近く続いたが、依然として１人当たりの県民所得は低い。
　来年は（本土）復帰５０周年の節目を迎え、重要な年になる。１次産業の生産高を増やすことで県民所得の向上につながらないか。４７番目の県民所得を、３０番台に持っていくような取り組みをしたい。