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毎日新聞 2021/11/2 11:15（最終更新 11/2 11:15） 861文字




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国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の首脳級会合で演説するバイデン米大統領＝英グラスゴーで2021年11月1日、AP

　国連気候変動枠組み条約26回締約国会議（COP26）の首脳級会合「世界リーダーズサミット」で1日、各国首脳が自国の取り組みなどについて演説した。バイデン米大統領は「よりよい、希望に満ちた未来のためには、すべての国、特に主要経済国が野心的な目標を設定するなど、それぞれの役割を果たす必要がある」と述べ、新興国も含めた対策強化の必要性を訴えた。

　COPとしては異例となる首脳級会合で、約120カ国・地域の首脳が参加。バイデン氏は米国が温室効果ガス排出削減目標を引き上げ、2030年までに「05年比で50〜52％削減」を目指すことなどを改めて表明。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる「産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑える」という目標実現に向け、「目の前のチャンスをつかむのか、将来世代を苦しめるのか。その答えを決めるのがこの10年だ。米国は模範となって（世界を）リードする」と強調した。



　インドのモディ首相は、70年までに排出量を実質ゼロにするとの目標を初めて表明した。インドは二酸化炭素（CO2）排出量が世界第3位。30年までにエネルギーの5割を再生可能エネルギーでまかなう計画などを表明した。

　世界最大の排出国である中国の習近平国家主席は出席せず、条約事務局に声明文を送付。「気候変動のような地球規模の課題に対しては、多国間主義が正しい処方箋だ。各国は現実的な目標を設定し、各国の状況に応じて最善を尽くすべきだ」と主張した。米英などが主導して加速する目標引き上げや実質排出ゼロの期限の前倒しに向けた「圧力」をけん制したとみられる。



　一方、気候変動の影響が深刻な国々からは、国際社会に取り組みの加速を求める声が上がった。インド洋の島しょ国、モルディブのソーリフ大統領は自国で進行する海岸浸食に言及。温暖化で海面上昇が進めば浸食はさらに深刻化することが予測される。「気温がこのまま上がり、（気温上昇が）1・5度から2度に跳ね上がるのは、モルディブにとって死刑宣告だ」と訴えた。【グラスゴー信田真由美、服部正法】